不動産を対象にした世界遺産・文化遺産/自然遺産/複合遺産に対して、無形の文化遺産を対象とした無形文化遺産と呼ばれるものがある。無形文化遺産は2003年にユネスコで採択された「無形文化遺産の保護に関する条約（無形文化遺産保護条約）」に基づいて「人類の口承及び無形遺産に関する傑作」として宣言され、リストに掲載されたもを言う。条約は2006年に発行された。2014年7月現在、条約の締約国数は161ヶ国となっている。選考基準はユネスコにより次のように定められており、一の条件を満たすとともに、ニの基準を考慮するとされる。世界遺産と同様に無形文化遺産についても危機遺産があり、緊急に保護する必要のある無形文化遺産の一覧表（危機一覧表）として扱われている。先行手順は加盟国が2年毎に1件の候補を推薦し、ユネスコの国際選考委員会が選考する。
 日本の場合、無形文化遺産は初期の頃は文化財保護法で指定・選定された順に機械的に登録されていたが、2011年頃から審査が厳しくなった。2015年4月現在、日本は22件が登録されている。2015年11月に開催される委員会において、「「山・鉾・屋台行事」が審査される予定である。政府は重要無形民俗文化財及び重要無形文化財を指定順に無形文化遺産に提案することを基本方針としている。